2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
環境省が毎年行っている海洋ごみ調査によると、漂着ごみから流木などの自然物を除いた人工漂着物のうち、例えば石川県羽咋では八四％が、北海道函館でも七六％が漁網やロープなどの漁具などとなっておりまして、その他の地域においても漂着ごみの中で漁具が占める割合は非常に高い状況にございます。
環境省が毎年行っている海洋ごみ調査によると、漂着ごみから流木などの自然物を除いた人工漂着物のうち、例えば石川県羽咋では八四％が、北海道函館でも七六％が漁網やロープなどの漁具などとなっておりまして、その他の地域においても漂着ごみの中で漁具が占める割合は非常に高い状況にございます。
例えば、私の住んでいる北海道函館市などを考えてみますと、約三十万程度の人口が地域にはおります。北へ避難できる道路というのは国道五号一本しかないということです。平時でもこれは渋滞が起こるというところでありますので、避難計画のつくりようがないというのが市民の実感だというふうに思っています。 すなわち、有効に機能する避難計画がつくれない。
私が衆議院に初当選した北海道函館市、渡島・檜山地区の衆議院の旧三区でありますけれども、土井たか子社会党委員長が山が動いたという前年の参議院選挙の勝利を踏まえて、三名区で二人の候補者を二十年ぶりに擁立をした選挙区であり、次の平成五年の総選挙で野党が過半数の二名を当選を実現したところであります。 まさに、私の政治活動の原点は、日本の政治にもう一つの政権を担い得る政党をつくり出すことにありました。
やはり、ロシアと北海道、函館もそうなんですけれども、近いです。ですから、私は非常に有効だと思っています、ロシアは。 逆に、東南アジア、台湾でも、それから香港でも中国でも、南の方、タイでもそうですね、向こうから来ると、日本に行きたいといっても、福岡に来るより倍かかるんですよ、函館まで来るというのは。当然、時間も金も倍かかる。
北海道函館からやってまいりました。 まず、高市大臣に冒頭お伺いしたいんですけれども、一昨日の記者会見だったと承知をしておりますが、固定電話のユニバーサルサービスについて言及されていたと承知をしておりますけれども、どういう内容で固定電話のユニバーサルサービスに言及されたのか、高市大臣の思い、考えをお知らせいただければと思います。
北海道函館からやってまいりました。三時間ほど前までは風速三十メートルぐらいで、時折ふぶいている状況だったんですが、この東京の青空のもとへ来ると、そういう厳しい情景を忘れてしまうというか、人間というのは随分勝手なものだなというふうに思っていますけれども。飛行機がおくれるかと思ったんですけれども、間に合いまして、本当によかったと思っています。
当日の投票者数に占める共通投票所での投票割合を見ますと、青森県の平川市は六人に一人、一七・一六％と非常に高かったわけでありますけれども、北海道函館市では一・二七％と低調でありました。 こうした結果を踏まえまして、今後の共通投票所の推進についての御所見を伺いたいと思います。
さらに、北海道函館市においては、投票率が低い層である二十代から四十代の選挙人についても、共通投票所を利用した割合が通常の投票所を利用した割合よりも高いとの特徴が見られたところでございます。
資本金は九千九百万円、従業員はパート、アルバイトを含めて約八十名の北海道函館市に本社を置く会社でございます。前年度の売り上げは約三十一億円で、ここ数年は同程度の売り上げにて推移しております。 主な製品は、なかなかなじみがないと思うんですが、イカ釣り漁船にて使われる全自動のイカ釣り機械、これは現在確認される限り世界シェアで約七五％を誇っております。
特に地方、私どもは北海道函館市になりますが、地方の中小企業の経営者、私どもの中でも、結構いろいろ、皆さん集まってＴＰＰに関する議論等をすることもあるんですが、やはり深い部分ではしっかりと認識していないような、どういった形で問題が自分たちの会社に入ってくるのかというのをしっかり認識されていない企業の方もまだ数多くいらっしゃいます。
しかしながら、共通投票所の設置に当たりましては、二重投票を防止するという観点から、投票済みの情報を共有するためのオンラインシステムを原則として全ての投票所、したがいまして、共通投票所のみならず、既存の従前からありました投票所の間でも結ぶ必要がございまして、さきの参議院選挙ではその検討に要する時間が短期間であったことや多額の費用負担が見込まれるということがございまして、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町
北海道函館から来ました逢坂誠二でございます。 きょうは、内閣委員会で質問の機会をいただきまして、西村委員長あるいは理事の皆さん、関係者の皆さんに心からお礼申し上げます。 それでは早速質問に入りたいと思いますが、きょうは、特定秘密保護法について何点かお伺いをしたいと思います。残り時間で公文書管理法についても伺いたいと思っているんです。
○逢坂委員 北海道函館から参りました逢坂誠二でございます。 もうすぐ民進党になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○逢坂誠二君 北海道函館から参りました逢坂誠二でございます。 民主・維新・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました件について討論を行います。（拍手） 昨日と本日、実は北海道は大吹雪であります。この東京の青空のもとにおりますと、その吹雪の様子はまるで想像もつかないといったようなことではないかと思います。
○小池（政）委員 自治体の中には、静岡もそうでありますし、また北海道函館市等もありまして、プルサーマルの必要性という話ではありますが、前回の質疑で指摘させていただいたように、プルサーマルを優先するという判断の前に、まず、今、日本に余剰プルトニウムはこれだけあるんだということを認識した上でしっかりと考えていただきたいと思います。
この高速輸送船の問題で、私もこの質問に当たって知ったわけですけれども、津軽海峡フェリー、本社が北海道函館市、この津軽海峡フェリーが保有する国内では唯一、ＨＳＶ、アルミ製の高速輸送船、これは七百人運んでも時速六十キロメートルの高速航行が可能である、このＨＳＶを活用するべきである、こういう意見があって、現在は、津軽海峡フェリーは、燃料の高騰ということ等があって実際には使われていない、開店休業状態というか
お話ありましたけれども、ラブロフ大臣は函館に見えまして、北海道函館市で在函館ロシア領事館開設百五十周年記念行事等に出席されたわけでありますが、民間外交推進協会主催の講演会においても講演を行いまして、そこで日ロ関係はアジア太平洋地域におけるロシア外交の優先課題の一つであると、そういうふうに述べておりまして、対日関係を重視していると、そういうふうに考えております。 あっ、失礼いたしました。
北海道函館の隣町の、車で四、五十分、木古内町というところで生まれました。家のすぐ近くを木古内川という二級河川が流れておりまして、物心ついたころには朝から晩までこの川で遊んで育ちました。近所の子供たち、みんな同じでございました。
私の地元は北海道函館でございますが、ここの函館市中央卸売市場の開設区域は函館市というふうになっている。これは、市が開設者だから函館市というふうになっているんだと思うんです。こういう開設区域の決め方は、法を犯しているというか、法に抵触しているのではないですか。例えば、私のところであれば、函館市のほかに渡島管内、檜山管内という、道南全域二十何町村が開設区域ですよ、実態としては。
必要な公共事業といえば、ちなみに私の地元、北海道函館では、新幹線の青函同時開業ということが地域を挙げての最大の課題となっているところでございます。これには静岡空港と違って反対の声は聞いたことがございません。ただ、財源問題がネックになっているというのが現状でございます。
まず第一点目でございますけれども、私、北海道・函館に住まいをいたしておりまして、選挙区も有珠とは隣同士ということで、北海道ですからかなり離れているわけでございますが、有珠山の噴火で、実は私どもの選挙区にまで、長万部町といいますけれども、ここまで避難をされてくるということは、恐らく考えにくいことでございました。
なおまた、実は私、出身が北海道函館なんでございますけれども、この日ロ首脳会談の開催場所、北海道を中心にさまざまな地域から、ぜひ我が地域にという話も出ていることは承知をしてございますが、私が函館の出身であるとかということを離れまして、本当に国民的な大きなテーマというとらえ方で、果たしてどこが開催地としてふさわしいのかなということについて、少しく持論を展開させていただきたいと思うわけでございます。